忘れられがちなあの制度その2

｢子どもの貧困対策の推進に関する法律｣についておさらいしてみたいと思います。
2014年に施行され5年を目処に見直すことになっていたので、2019年に改正されています。このなかで、当初25項目だった指標が39項目になり対策が強化されているらしいです。具体的にどういう内容なのかはわかりにくくて専門家にレクチャーしてほしいところです。

問題は貧困の連鎖をいかに防ぎ、鈍化させるかです。
たまたま今日の羽鳥さんのモーニングショーで株高の話題が取り上げられていました。コロナ禍で失業率が上がったり生活困窮者が増えているという報道がある一方で株高となっているのはなぜか。それはコロナ禍は富裕層には悪影響を与えていないどころか逆に資産をますます増やしてもいるからだ、ということです。
富裕層が海外旅行に行けずに欲求不満になって高級品を買っているなんて、庶民には目が点な話です。要するに資産的には二極化が進んでいることは間違いない。
食品ロスの問題は長い間続いている一方で、フードドライブの活動や子ども食堂の活動が話題になるなど二極化は実感として進んでいると思われます。
二極化が進行すると行きつく先は社会不安が増大し社会が活力を失い衰退すると言われています。
学術記事によると、日本の相対的貧困は1980年代以降上昇傾向にあったのに実態をあらわすデータを厚生労働省が公表したのは2009年になってのことだそうです。
国は見て見ぬふり、あるいは問題がないことにしていたのでしょうか。

過去を悔やんでも仕方がないので、今後どのような対策が進められていくのか注視する必要がありそうです。
おそらくこの問題の具体的窓口になるであろう支援拠点の設置が、2022年度までを目標に推進されているはずです。
｢市区町村子ども家庭総合支援拠点運営指針(案)｣によると、業務内容として[妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的･継続的支援]とあります。是非とも情報の公開、周知をしながらの拠点作りが実現してほしいところです。