忘れられがちなあの制度その3

f:id:anzudou:20210313100758j:plain子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点について書きたいと思います。
まず、イメージがわかないネーミングだなぁ、という印象です。現在進行形の大変重要なしくみですが、コロナやオリンピックの話題に押されて忘れられはしないか心配なところです。
子育て世代包括支援センターとは福祉先進国のフィンランド子育て支援制度であるネウボラにならったものだそうです。
    Neuvo=情報、アドバイス
      ーla=場所
フィンランドの公的な制度で利用率100%近く、胎児期から小学校入学前までの切れ目のない支援が行われている。
特に重要な点は切れ目のない支援ということです。
厚生労働省の資料によると2020年4月1日時点で1288市区町村に2025ヶ所設置が進んでいるようです。東京23区でみると新宿区以外の22区に1ヶ所以上、なぜか一番人口の少ない千代田区に5ヶ所、人口約45万人の葛飾区が最多の13ヶ所となっています。
一方子ども家庭総合支援拠点とはどういうものか。こちらは2016年の児童福祉法改正から2022年までに全国1700以上ある全ての市区町村への設置が目指されているもので18歳までの全ての子どもが対象です。厚生労働省の運営指針(案)によると、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的継続的支援を業務内容とする。

プランを読むといよいよ社会全体で共に子育てをしていく仕組みが整っていくのではないか、という期待も持てます。
これまで中心的役割を担ってきた拠点といえば児童相談所ですが、こちらは日本一のマンモス都市の横浜市(人口約375万人)ですら4ヶ所しかありません。

児童相談所中心主義から市区町村中心主義への幕開け

これまでの児童相談所との関係は、役割が異なる対等機関であり車の両輪のように機能することを目指しているそうです。

*参考資料
平成30年度 子ども家庭総合支援拠点設置に向けてのスタートアップマニュアル